2014-10-16 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
新聞でも、これは新聞のあくまで報道ですよ、新聞の報道ですが、従来、厚生労働省は労組側の主張に流されがちと見られてきたが、雇用改革で生産性を上げるべきと訴えてきた塩崎氏が厚生労働大臣に就任し、改革への期待が高まっている。あくまでこれは新聞の論調です、私が言っているんじゃないんです。新聞がそう言っている、と書いている。
新聞でも、これは新聞のあくまで報道ですよ、新聞の報道ですが、従来、厚生労働省は労組側の主張に流されがちと見られてきたが、雇用改革で生産性を上げるべきと訴えてきた塩崎氏が厚生労働大臣に就任し、改革への期待が高まっている。あくまでこれは新聞の論調です、私が言っているんじゃないんです。新聞がそう言っている、と書いている。
十月末に大手会社の決算の記者会見というのがありましたけれども、幾つかの大手企業から来年度ベースアップということに言及がなされまして、これは、いろいろ報道によりますと、通常、春闘で労組側が要求する前にベアの検討に言及するというのは極めて異例なことであるということで、政府の賃上げ要請に応じたという形になっております。
ちなみに、直嶋経済産業大臣側には、二〇〇三年以降、トヨタ関係の労組を初めとする自動車関連の労組側から合計二億八千六百万円余りもの資金提供がなされ、平野官房長官側には、二〇〇三年以降、松下労組を初めとする労組側から合計二億一千七百万円余りの寄附がなされております。
直嶋経済産業大臣側には、二〇〇三年以降、トヨタ関係の労組を初め、自動車関係の労組側から、合計二億八千六百万円余りもの資金提供が行われております。これは、パーティー券収入は含んでおりません。平野官房長官側には、二〇〇三年以降、松下労組を初めとする労組側から合計二億一千七百万円余りの寄附がなされているなど、原口総務大臣も含めまして十四人の閣僚が労組側から資金提供を受けております。
すなわち、トヨタ関係の労組を初めとする自動車関係の労組側から直嶋大臣側に合計二億八千六百万円余りもの寄附が行われていることになります。 さらに、直嶋大臣の公設秘書二人が全トヨタ労働組合とトヨタ自動車労連の役員を兼職し、報酬としてこの一年間だけで計八百九十万円を受領しております。第一秘書は、ちなみに三年間で計一千四百七十六万円に上っております。
御承知のとおり、池島炭鉱は、十月十二日に、労組側に対して会社側より閉山の提案がなされました。そして、十一月二十九日に、池島炭鉱は閉山ということになったわけでございます。
これに対して、当然にしてセーフティーネットを強く望む港湾労組側は、従来の規制緩和反対論を唱えまして、労働者の雇用安定化方策の検討は中央職業安定審議会と別個には議論ができない、こういう当初からの激しいやりとりがあった中で、双方、本当に真剣な議論がなされてきたと私は思うんです。 そういう意味で、四十一年ぶりの大改革に当たりまして、関係者の努力に私は敬意を表したいと思います。
簡単で結構でございますが、労組側がどういうふうにこれから変わっていくのか、その辺の展望について簡単に一言お答えいただければと思います。
○国務大臣（伊吹文明君） ただいま過去の事例については政府委員から答弁をさせていただきましたが、先生よく御承知のように、審議会というのは、公益委員と使用者側と労組側と、原則的には三者構成になっております。
そこで働いている人に大きな影響があるかどうかということが一つのメルクマールになるわけですが、そういうものについてどのような配船変更が重要になり、ただ船名が変わるとかスケジュールが少しだけ変わるというようなものは軽徴として考えられるわけですが、どのようなものが軽徴になるかということをもう一度現時点で改めて見直して再編成をして、重要なものについてはしっかりとよく聞いて、あるいはその後日本港運協会の方から労組側
ただ、今答弁申し上げましたように、この事前協議制度の仕組み自体で、もし現行の仕組みと少し労組側にとって異なる点があるならば、それはその時点で調整が行われるべきものと考えております。
○政府委員（岩田貞男君） 先ほど申し上げましたように、雇用に大きな影響を与えるようなものについては、前二者の協議が調った後に、調ったというか一応の成案を得た後に日本港運協会から今度は労組側に御協議を申し上げて、御意見をいただいて、合意を得たものが成案として成立するものと承知をしております。
これは、あと一つお尋ねすることがありますので、簡潔に申し上げたいのですが、たびたび意見を交えてお尋ねするなり、また要望もしてきたわけですが、去る三月十六日に、琉球バス、那覇交通二社の合併委員会から、労組側に対して合併計画案というものが正式に提案をされたようですが、この案については、開発庁、運輸省あるいは労働省は事前に説明か何か受けたのか、またこのことについての御見解があれば、まず賜りたいと思います。
したがって、先般来のいろいろな諸手当の問題等々におきましても、いろいろな形での不満も労組側にはあったかもしれませんけれども、いろいろな配置転換を含む大きな事業としての改革にも全面的に協力をしていただいておりますし、今後ともこのいい形の労使慣行というものを持続、さらに改善して双方の士気を鼓舞してまいりたいと思っております。
○上谷最高裁判所長官代理者 私どもの方で報告を受けておりますところによりますと、会社更生手続開始決定がなされる前に、管財人候補者からの申し出を申立人あるいは労組側に連絡をするというふうな外形的な事実があったことは承知いたしております。
○桧垣国務大臣 事業改善に関します提言なり意見という問題は、これは労使ともにいわゆる労働条件に関する交渉とは別ものであるということをよく承知をした上でのことでございますので、当局側としても十分労組側の提言あるいは意見等に耳を傾けていきたいと心得ております。
○三坂説明員 五十年の十二月に、三公社等の職員が、基本的人権である争議権の抑制にかえて公労委の制度があるのであって、労組側が法を遵守すれば政府側もその公企体職員等の基本的人権、仲裁等について誠意を持って対処するというお取り決めがあったことは承知してございます。
そういうことを考えますときに、やはり社労、会社側と労組側との自助努力ということもこれはもう第一に必要でございますけれども、保安監督という面もより一層強化しなくちゃいかぬということは私ども十分わかっておりますし、今回の行革におきましてもこの点のカットは一切まかりならぬと、総理もそれから中曽根長官も了承しておりますし、保安監督官を減らすことはないと思います。
したがって、私どもいまこの四点を中心に皆様の御協力を求めたいわけでございますが、災害が発生いたしましてちょうど一週間日に当たる今日、その救済についてのいろいろな方法を考えた結果、現在のところ、会社側と労組側あるいは罹災者の遺家族、そういう人々との間でどういうふうにして処置をするかということで、結論といたしましては、注水作業による罹災者の救済ということを目下交渉中でございまして、私どもはいまそれを見守
第二に、政府見通しを上回った物価上昇の中で、賃上げを自粛し、安定した労使関係を守り続けている労組側の態度に対して、どのように受けとめ、考えられておられるのか。そして、仲裁裁定や人事院勧告の実施を引き延ばしていることによって、関係労働者の生活を民間に比べ不当に低く抑え、格差を強いていることを雇用者側としてはどのように反省しているのか、伺います。
当省の助言もございまして、金庫側は労組側との間でことしの一月以降現在までに相当の回数、非公式に折衝を行っておるというように承知しておりますが、現在までの報告によりますと、遺憾ながら双方で歩み寄りがついたという報告は受けておりません。